keijirou's “にゅーすにおもう”

９月上旬、政府の食品安全委員会は、生後２０ヶ月以下のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の検出は困難であり、検査対象から外しても感染するリスクは増えないとし、０１年１０月から続けてきた全頭検査を見直し、国内のＢＳＥ対策を緩和する方針を決めた。

この検査基準について、国際的には、検査が困難とされるのは生後２４ヶ月以下とされているが、米国は、３０ヶ月以下は危険性がないと主張している。

現在、日本への輸入が禁止されている米国産牛肉についても、日本が示したこの検査基準を米国が受け入れれば輸入解禁の方向に向かうという。

しかし、消費者団体からは「ＢＳＥに感染するリスクが十分に解明されていない段階で、検査基準を緩和するのは時期尚早だ」との意見が多く出され、国産牛肉の生産者も「全頭検査は牛肉に対する消費者の信頼性を確保する効果がある」として、全頭検査の継続を求めている。

今回の食品安全委員会の言う「生後２０ヶ月以下のＢＳＥ感染牛の検出は困難なため、全頭検査を緩和する」という方針は、全く筋の通らない、おかしな話だ。

「現在は検査技術の精度が低いため、精度アップのための取り組みを更に強化し、判別ができる態勢が整うまで販売を禁止する」ということであれば理解できるのだが･･･。　「米国産牛肉の輸入解禁ありき」としての対応としか思えない。

今までも、このような行政の安易な対応により一般の国民が被害者となり、泣き寝入りせざるを得なかったことは少なくない。国民の税金により公僕として、国民ひとりひとりのためにある行政機関であることを、再認識して欲しい。

しかし、政府がどうしても検査基準を緩和するというのであれば、遺伝子組換え食品等の表示義務と同様に、未検査牛を使用した製品には「未検査牛使用」という表示を義務付けるべきだ。これは本来の形ではないが、消費者が容易に購入判断のできる態勢づくりが最低限欠かせない。

今後、このＢＳＥ問題がどのような方向に進んでいくのか、まだわからないが、我々は注意深く関心を持ち続けていくことが重要だ。